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一般事業主行動計画

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仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

■計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

目標1

育児・介護休業法の育児休業、雇用保険法の育児休業給付、労働基準法の産前産後休業などの諸制度を社員に周知する。

■取組内容

女性が安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

■計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

目標1

一般職等から総合職等への転換制度を活用し、総合職等に占める女性の割合を10％以上とする。

■取組内容

令和7年4月～	・職掌転換に関する諸制度を調査し、当社制度の見直しを行う。
令和9年4月～	・制度に関する資料等を作成し、社員へ周知する。
令和11年4月～	・諸制度の認識状況を把握し、啓蒙活動を行う。

目標2

全社員の年次有給休暇の取得率を50％以上とする。

■取組内容

令和7年4月～	・年次有給休暇の取得に関する目的を、社内に通知する。
令和9年4月～	・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者の主管者と協議する。
令和11年4月～	・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者への指導を行う。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　・全社員に占める女性社員の割合『男性274人：女性85人』

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
　・有給休暇取得率（日数）『13.3日』

③男性労働者の育児休業等の取得割合
　・2025年度：25％

④女性管理職の割合
　・2025年度：1.2％

■2026年3月31日　現在

⑤男女賃金の差異に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表日　: 2026年6月10日

	男女の賃金の差額 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	69.4%
正規労働者	70.5%
非正規労働者	49.6%

対象期間 : 2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日）
賃　　金 : 通勤手当を除く。

⑥労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表　　　　　　　　　公表日　: 2026年6月10日