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一般事業主行動計画

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仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

■計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間

目標1

育児・介護休業法の育児休業、雇用保険法の育児休業給付、労働基準法の産前産後休業などの諸制度を社員に周知する。

■取組内容

女性が安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

■計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間

目標1

将来の育成を目的とした教育研修制度に関して、新規採用者の選択式プログラムの入門編・基礎編の受講率を100％とする。

■取組内容

令和2年4月～	・教育研修制度の内容および受講方法等を、社内に周知する。
令和4年4月～	・教育研修の受講状況を把握し、未受講者の主管者と協議する。
令和6年4月～	・教育研修の受講状況を把握し、未受講者への指導を行う。

目標2

全社員の年次有給休暇の取得日数を、年間10日以上とする。

■取組内容

令和2年4月～	・年次有給休暇の取得に関する目的を、社内に通知する。
令和4年4月～	・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者の主管者と協議する。
令和6年4月～	・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者への指導を行う。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　・全社員に占める女性社員の割合『男性283人：女性81人』

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
　・有給休暇取得率（日数）『12.7日』

■2023年3月31日　現在

③男女賃金の差異に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表日　: 2023年6月19日

	男女の賃金の差額 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	67.8%
正規労働者	68.3%
非正規労働者	43.5%

対象期間 : 2022年度　(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃　　金 : 通勤手当を除く。

④労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表　　　　　　　　　公表日　: 2023年9月1日